不動産投資と税金
カテゴリ： 不動産投資
不動産投資が、非常に有効な節税対策になることは
案外多くの方に知られているのではないでしょうか。
賃貸住宅経営の説明書などを読むと、
まず第一に節税効果があることが書かれていることも多いようです。
不動産投資で得た収入にはもちろん税金がかかりますが、
所得税の課税に対して、減価償却費、ローン金利、管理費、
修繕費などを必要経費として算入することが可能です。
建物の減価償却費は、実際に支払いが生じるわけではなく、
帳簿上でマイナスになるだけですから、その分、課税所得は減少し、
税引き後の手取り額が増えるわけです。
また相続対策としても賃貸住宅経営などの不動産投資は有利に働きます。
まず土地に対して、貸家建付け地として評価減となります。
二つ目に小規模宅地の評価減、次に建物の固定資産税評価との差による評価減、
ついで借家権の発生による評価減があります。
つまり不動産投資を行うことによって、
4つの節税効果があるというわけです。相続税は非常に重い税金です。
しかも累進的に重くなります。
またすぐに換金できる土地であるか、そうでないかなどはいっさい考慮されません。
もしも相続で遺産分割すると、土地の相続のために多額の現金が必要になる場合もあります。
例えば、3人の兄弟で土地を相続すると、
まず相続税を支払わなければなりません。
さらに土地を手にする人が、残り二人に、
相続分に相当する土地の代金を現金で渡すということも多いでしょう。
仮に10億円の評価額の土地の場合、税金は3億6900万円。
このような現金を用意するためには、土地を売る場合も多いでしょう。
まさに相続税のために土地を失うということが現実に起こるのです。
しかし、もしも事前に賃貸住宅経営などを行っていれば、
先に述べた4つの節税策によって、大幅に節税することが可能です。
しかも資産が増えることによって、
相続人に分けやすくなる可能性も生まれます。
このように不動産投資は有効な税金対策になります。
資産家であればあるほど有利な節税策となるでしょう。